一年後の３・１１

東日本大震災から一周年を迎えた今日、全国で様々な行事が行われ、テレビは震災一色となりました。私も、いくつかのチャリティーイベントに参加し、また被災地の中学生が歌う「ふるさと」に心打たれ、涙が止まりませんでした。しかし、被災地では、まだ34万人の方々が避難生活を余儀なくされ、がれきの撤去も、道路・病院の復旧も、僅か数パーセントしか終わっていません。本格的な復興は、まだ始まってすらいないとも言えます。私たちは、「被災地支援」を口にしながら、そのことを忘れかかっていやしないだろうかと、自問しました。

いまの日本社会は、気力に欠け、萎えているように感じることもしばしばです。フランスの思想家ジャック・アタリ氏は、日経新聞のインタビューに対し、「いまの日本には無意識の自殺・自滅願望があるようにしかみえない」、「人々は未来への興味を失ったのか」、と指摘していました。私も、そう思えてならないところがあります。

恐らく、被災地の復興には、まだまだ何年もの時間がかかります。被災地を支えるには、被災しなかったすべての人たちが、気力に満ち、希望を胸に前に進み続けなければなりません。いかに政治が、経済が、八方ふさがりのように見えても、投げやりになってはいられません。それでは、被災地で頑張る人たちが救われないではありませんか。

アタリ氏は、同時にこんなことも言っています。今後、米国が衰退し、紛争が多発する混乱した世界を迎えるだろうが、その先の数十年後に、世界の人々が調和を目指す新しい世界が登場するだろう、そして、その時にこそ「礼儀正しく、他人の幸せを自分の幸福のように願う」特性を持った「日本人」が、「必ず重要な役割を果たす」だろうと。

それは、まさに私が政治家として実現を目指している世界でもありますが、震災に直面する中でこうした「特性」を発揮し、またこれまでにも様々な歴史を乗り越えてきた私たち日本人には、世界人類に貢献する「使命」があるのではないかと感じます。その日のためにも、私たちは、心を強くもち、日本という国を、社会を、強く、誇りあるものとしてまもっていく責務があるのではないか。震災という試練から一年後、そんなことを感じた一日でした。

一身独立して一国独立す

あけましておめでとうございます。

大震災が我が国に大いなる試練を与え、いまだに健在であった強い民力を明らかにするとともに、崩壊した政治の現実を世界に曝した2011年が、ようやく終わりました。2012年も、激動の国際情勢と危機的な国内政治を抱え、なかなか大変な一年になりそうです。

年末、ハーバード同窓生の仲間内で、福沢諭吉の「一身独立して一国独立す」という言葉が話題になりました。

「絆」という言葉が一世を風靡しましたが、「絆」が強さを発揮する前提は「一身独立」、すなわちひとりひとりが自立していることではないでしょうか。

国を頼りにしようとしても、その国はあくまでひとりひとり、個人の集合体です。個々人が自主自立の気概をもたずして、国は強くなりえない。そして、日本国の独立は、今もって米国に依存していますが、その米国も既に財政は火の車…。

奇しくも、年末に最終回を迎えた「坂の上の雲」では、秋山好古が「自主自立」の精神を弟真之に説いていました。2012年、日本人は、ひとりひとりが自主自立の気概をもち、自分たちの責任で、自分たちの未来を切り拓いてゆく年にしなければなりません。

ところで、我が家も、ようやく新しい命を授かることになりそうです。高齢出産で、まだ安定していないことを考えると気が抜けませんが、なんとしても無事に出産にこぎつけたいと思います。予定日は6月16日（たまたま結婚記念日と重なりました）です。

この子のためにも、そしてすべての若い命のためにも、必ず国政に復帰し、立派な国を創っていく所存です。皆様のご指導ご鞭撻を、よろしくお願い申し上げます。

本年が、皆様にとって幸多い年でありますように、心からお祈り申し上げます。

お茶の規制値続報

原発事故から９ヶ月以上が経過した今日、ようやく、放射性セシウム規制値の厚生労働省案が決まりました。文部科学省の審議会への諮問などいくつかの手続きは残っていますが、新規制は来年４月から施行される見込みです。

新規制では、一般食品が500→100ベクレル/kg、飲料水が200→10ベクレル/kg、牛乳・乳製品が200→50ベクレル/kgと、大幅な規制強化となります。

一方、従来の暫定規制では肉や魚と同じ分類とされてきたお茶は、4月以降、飲料水と同じ規制値（飲用茶で10ベクレル/kg）が適用されることとなります。

これにより、飲料水の規制値を大幅に下回っているお茶がなぜか出荷停止になるという、制度矛盾による不条理は解消されます。

しかし、これまで長期間にわたり制度の不備を放置したことで広がった風評被害や、産地ブランドの毀損といった負の影響は、容易には回復できません。政府には、責任を痛感し、生産者への補償を確実に担保するとともに、消費者に対して、無用な混乱を招いたことについての説明責任を果たすよう、強く求めます。

介入をためらうな！

政府は直ちに外国為替市場に介入をすべきです。連日円相場が高値更新し続けているにもかかわらず、財務省の無策ぶり。いまや日本政府は市場から完全になめられています。特に昨日、今日は、市場でも介入警戒感が高まり、投機筋もおよび腰です。介入効果も高いはずです。にもかかわらず、日本がとった対応は、日銀単独の即効性に欠く金融緩和と、なんの迫力もない安住財務相のとぼけた口先介入だけ。このまま円高容認とも取れる姿勢で週末をむかえるつもりでしょうか。

外為政策は第一に市場との対話です。市場心理を掴めないと効果的なハンドリングは出来ません。「単独介入の効果は限定的」などといって無策を決め込むと、いまの日本のように市場から足下をみられます。現に、「無制限介入」を宣言したスイスフランの動向をみれば、心理戦に勝つことで効果的な市場対策が出来ることは明らかです。（※スイスは、円とともに米ドル・ユーロ売りの受け皿となっていたスイスフラン高騰に悩まされていましたが、通貨当局が断固これを許さないとして無制限の為替介入を宣言、市場のサプライズを誘い大幅なフラン安への誘導に成功しています。）

もう一点、大切なのは海外通貨当局との対話力ですが、これは現政権には期待薄でしょうか。現在、世界は通貨切り下げ競争的状況に陥っています。ユーロ圏はギリシャ問題に揺れ、オバマ政権も、来年の大統領選を控えて、ドル安による輸出増を実績としたいこのタイミングで、米欧との協調介入を模索してもそれは無理筋です。であるならば、日本単独で行きすぎた相場には断固戦うと腹を決め、各国当局とは外交問題化しないよう水面下で調整を図るべきです。

今夏以来、生産拠点の海外移転計画を進める企業が急増しています。それは、実際の為替水準以上に、無為無策の政府に対する大いなる失望感が、企業の背中を押しているからです。一旦工場が海外に出てしまってからでは、いくら円安に戻っても手遅れです。だから、政府は徹底的に戦う気概を見せることが必要です。

やるなら、今です。そして私は、今日中がギリギリではないかと思います。来週Ｇ２０があるので、それより前に腹を括って決着をつけたほうがよいでしょう。取引が海外市場に移ってからでも構いません。政府が大規模介入開始を宣言、断続的に介入を繰り返し、例えば８０円といった一定の水準まで手を緩めない迫力が必要です。いまのドル円水準なら、介入してもあとで大幅な差損は出にくいと思われます。腹を括ることです。

繰り返しますが、為替介入は心理戦です。同じ金額を突っ込んでも、タイミングや、メッセージの発し方一つで成功にも失敗にもなりえます。この難局に自分自身が在野なのが歯痒くてなりませんが、現政権にはなんとしてもこの局面をうまく切り抜けてもらいたく、心から祈っています。

仁義なき復興増税

政府は、「復興増税」として、来年度から所得税、個人住民税、法人税、たばこ税を増税する気のようです(*1)。消費税以外の税目を上げる格好のチャンスとみた財務省の手の上で踊らされた結果であることは明白ですが、これは極めて筋違いの増税と言わざるを得ません。

千年に一度という震災復興の負担は、現役世代だけが責めを負うべきものではなく、世代間で分かち合うべきものです。復興事業の恩恵は、将来世代にもわたります。復興財源を長期償還の国債とすべき所以です。また、過去の蓄積である「埋蔵金」の類も、ここでこそ活用すべきでしょう。

すぐにでも増税で賄わなければならないのは、社会保障など、現役世代が恩恵に浴しながら、そのツケだけが将来にまわる類のものです。こちらは毎年継続的に発生し、赤字も累積します。これを適当にごまかしながら、ましてや選挙対策のばら撒きで赤字を膨らませながら、復興増税と称して国民から金員を巻き上げるなど、もってのほかです。

所得税も、法人税も、その税率を変更することで、経済主体の行動に変化を及ぼします。これらの税率を変更するからには、それなりの理屈と、経済全体に及ぼす影響の緻密な議論があってしかるべきですが、こうした検討が慎重になされたとは寡聞にして聞きません。

昨年大幅増税し、最近では財務省と厚生労働省の縄張り争いですったもんだ中のたばこ税まで上げるというなら、その前に国民にストレスを強いる政権運営をなんとかしてもらわないと、四苦八苦しながら生活しているスモーカーはお手上げでしょう。

こうしたダボハゼ主義的増税に手を染めては、真に必要な増税を、理を尽くして説明することができなくなるのではないでしょうか。もちろん、すべての話が混乱する元凶である2009年衆院選マニフェストを撤回することが、増税議論の大前提であることはいうまでもありません。

(*1：9/29「個人住民税」を追加、時期修正。法人税は2012年4月から3年間、所得税は13年1月から10年間、個人住民税は14年6月から5年間、たばこ税は12年10月から国税分10年間、地方税分5年間と報じられています。）

お茶に降り注ぐ菅直人という人災

結局、本日夕方、ろくでもない官房長官が荒茶も500ベクレル/kgの基準で規制すべきとの発表をしてしまいました。すべての関係者が、そんな規制をしなくても飲用茶は安全であり、「暫定規制値」には制度矛盾があることをよく理解していたにもかかわらず、です。（詳細は前項参照）

なぜこんなことになってしまったのか。理由は簡単です。だれも責任を取ろうとしなかったからです。議論の焦点は終始、「そのお茶は安全か」ではなく、「そのお茶は心配だ、と消費者が言い始めたら誰が責任をとるか」でした。厚労省も、原子力安全委員会も、各省大臣・副大臣も、官房長官も、総理までも、判断することで自分が説明責任を負うことを回避しようとしました。結果、制度の矛盾はそのままに、すべてのつけが生産者に押しつけられたのです。

安全だとわかっているものは、政府が責任をもって決め、消費者に対し「安全だから安心して消費してください」と説明に努めなければなりません。それを上から下まで、政治家が責任回避しようとするから、こういう不条理が起きます。

思えば「不条理を正す」というのは、菅総理自身が所信演説で表明したことです。その張本人が、日々、不条理を全国にばらまいています。これははっきりいって政権の構造問題です。だから、一日も早くこの政権を変えなければならないのです。

本日、不信任案で政権が吹っ飛んでくれなかったために、またひとつ、新たな人災が生み出されてしまったこと、心から残念に思います。

政治の怠慢でお茶を殺すのか（その２）

最後に口に入るものが、万が一にも健康に害を与えるものであってはいけません。しかし、お茶のケースでは、口に入る「飲用茶」に危険がないことは、すべての関係者が理解していることでした。

それにもかかわらず厚生労働省が生葉と同じ基準での荒茶の検査を主張したのは、目の前に存在している「暫定規制値」を杓子定規に解釈した結果です。これは、ある意味、法の執行を旨とする役所としては当然の反応かもしれません。

しかし、そんなお役所仕事で日本の誇り、地域の宝であるお茶をつぶされてはたまったものではありません。制度内部に矛盾があること、実際は危険性がないこと、暫定の仕組みはお茶の特殊な商品特性を反映していないこと、なにより合理性のない基準によってひとたび規制をすれば、その影響は計り知れないことなどをもって、私も厚生労働省の説得にあたりました。

各方面の努力の甲斐もあって、厚生労働省は一定の理解を示し、官邸による総合的な判断に従う方針をとることとなりました。ここで私も少し安心をしました。「政治家が総合的な見地で判断するなら、こんな不条理を強行することはないだろう」と…。

その情勢判断が甘かったことがわかるのに、それほど時間はかかりませんでした。

官邸で対応に当たった枝野官房長官は、厚労省、農水省からの報告を聞いても判断を示そうとせず、代わりに原子力安全委員会に話を振りました。原子力安全委員会としては、厚労省所管である食品衛生法上の個別規制値についての判断はできないとして、現状の規制値のままであるなら、荒茶も同じ基準で検査をするべきだ、という意見を示しました。もし荒茶を出荷するなら「セシウム入り」と表記すべし、というあり得ないおまけ付きです。

ある意味、原子力安全委員会としても、与えられた権限の中では、（「セシウム入り」というおまけを除いて）当然の意見であったかもしれません。しかしそれを聞いた官房長官は、判断を避け、なんと総理大臣に判断を求めました。

これを受け、関係省庁が総理大臣の前で御前会議に及んだのが今週の月曜日。この種の案件が総理までいってしまうこと自体かなりの驚きですが、もっと驚いたことに、総理大臣までもが、本件の判断を回避したのです。

総理まで到達した案件を、総理が判断しなければ、もうこの国には、あとに判断する人は誰もいません。結局、政府には、現存する「暫定規制値」を杓子定規に解釈する以外の道がなくなってしまいました。政府は公式にはまだ決定していないと言っていますが、昨日付けの夕刊に、荒茶も含めて検査を求める方針との記事が載りました。官邸筋からの情報と思われます。

そもそも、原発事故から3カ月も経過しようというのに、まだ「暫定」規制値のまま放置されているというのは、政府の怠慢ではないでしょうか。もっと早く、もう少し細かい規制を作っていれば、こんなことにはならなかった。或いは、今回の件が出てきてからでも、お茶の特性に合わせた規制方法や、暫定規制に不都合があった場合の対処方針が作られるべきだった。それすらないまま、お茶が、無責任・機能不全政権の犠牲になろうとしています。

まさに、この国がおかれた状況の縮図を見ているようです。役所は所管事項を法に基づき淡々と執行しますが、そこで不都合が生じたとき、総合調整を図るのが政治の役割ではないでしょうか。それをトップ中のトップまでもが責任回避をしてしまう現状。これで組織がうまく回ったら、その方が驚きです。今回の件を通じ、この政権は、総理にも、官房長官にも、大臣・副大臣にも、そして各議員にも、大いに問題があることがよくわかりました。

後から補償などもらっても、危険でもないお茶を廃棄しなければならない農家は、泣くに泣けないでしょう。風評被害も残るでしょう。1シーズン棒に振ることで、中国産のお茶に市場を取って代わられてしまうかもしれません。お茶を文化として親しんできた日本人にとって、大変悲しむべきことです。技術や信頼などに加えて、またひとつ、日本の誇りが失われていくようです。

本稿を書いている時点では、まだ、最終決定はされていないと理解しています。民主党の方に、最後に政治家としての矜持を見せていただくよう、祈るばかりです。

（了）

政治の怠慢でお茶を殺すのか（その１）

いま、民主党政権の無責任体質によって、日本の「お茶」が壊滅の危機に瀕しています。

ことの発端は５月１１日、神奈川県の足柄茶から暫定規制値（500ベクレル／㎏）を超えるセシウムが検出されたことでした。その後、各産地でも放射性物質の検査をしたところ、一部の産地で規制値を超えるセシウムが検出されたものの、静岡、埼玉などの主要な産地では規制値を下回るセシウムしか検出されませんでした。各県も安全宣言を出し、関係者も一安心をしていたのです。

しかし話はこれで終わりませんでした。

現在、食品の放射線量を規制しているのは、原子力災害対策特別措置法・食品衛生法に基づく「暫定規制値」というものです。「暫定」というだけあって、当座しのぎの、極めて大雑把な仕組みになっています。

どう大雑把かといえば、放射性セシウムの規制については、「飲料水」「牛乳・乳製品」「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」の５分類しかなく、前二者が200bq/kg、後三者が500bq/kgという大雑把さです。

それではお茶はどこに入るのでしょうか？

お茶は、畑から摘んだ状態のものを「生葉」と呼び、この「生葉」を乾燥させたものを「荒茶」と呼びます。乾燥させることで水分が減り、重量は生葉の5分の1ほどになります。我々は、それを最終製品に仕上げ、煎じ出した抽出液を「飲用茶」として口にします。

本来、「飲用茶」が口に入るのですから、この段階で、飲料水や牛乳と同じ200bq/kgで管理すべきものです。しかし大雑把な暫定規制の下では、お茶という製品を想定していないため、元来同一物である「生葉」「荒茶」「飲用茶」が、別物としてばらばらに扱われます。

当初足柄茶などで問題となったのは、「生葉」の部分でした。これは、肉や魚と一緒の「その他」品目に分類されます。規制値は500bq/kgです。

ところが、ここで厚生労働省が「荒茶」も「その他」に分類されるので、500bq/kgで規制するべきだ、と言い始めました。

仮に100bq/kg強で規制をクリアした「生葉」があるとしましょう。この茶葉は、規制値を大幅に下回るセシウムしか含まない、安全な茶葉ということになります。この安全な茶葉を「荒茶」の段階で検査するとどうなるでしょうか？

放射性物質は「キログラム」当たりの規制になっています。「荒茶」は乾燥して重量が5分の1になっているので、同じ重量で測るためには、5倍の茶葉をかき集めて測らなければなりません。当然、5倍の茶葉に含まれる放射性物質も5倍＝500bq強になります。

すなわち、同じ制度の中で、一度は「安全！」とされたものが、一転、規制値を超えてしまうのです。

更に、この茶葉から抽出された抽出液には、規制値からほど遠い微量のセシウムしか含まれません。実例を挙げれば、静岡県菊川市の「生葉」のセシウム濃度は111bq/kgでしたが、その抽出液はわずか4bq/kg、御殿場市は101bq/kgに対し6bq/kg、富士宮市は105bq/kgに対し6bq/kgです。これは、飲用水の暫定基準値である「200bq/kg」の50分の1～30分の1に過ぎません。

これは、制度の不備によって生じた矛盾にほかなりません。一度出荷停止となれば、お茶は壊滅的な被害を受けてしまいます。制度の不備によって、お茶が壊滅するようなことがあっては絶対にいけない！と、関係者が声を上げ始めたのが5月15日のことでした。

（その２に続く）

支援物資の品目追加について

被災地ニーズの変化に伴い、お願いしております支援物資の品目を追加します。

＜追加品目＞

下着、マスク、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、石鹸、水のいらないシャンプー、消毒液、お菓子

また、被災地選出議員からは、娯楽用の物資も頂けるとありがたいとのことです。ご提供いただける物資がございましたら、ご相談いただければ幸甚です。

よろしくお願い致します。

義援金・物資提供のお願いについて

現在、被災地への義援金・支援物資の提供をお願いしています。詳細は大塚拓オフィシャルサイト「トピックス」をご覧ください。また、これまでにご協力いただいた皆様には深謝申し上げます。ありがとうございます。

なお、支援物資については、品目を指定させていただいておりますが、それ以外でも、マスク、防寒具、下着など、まとまったロットであればお預かり可能な場合がございます。まずはご相談ください。

（※現在20リットル用ポリタンクを探しています。）