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2010年9月の記事

2010年9月25日 (土)

無能政権で国滅ぶ:中国漁船事件最悪の結末

第一報を聞いて絶句しました。民主党は、疑う余地なく日本固有の領土であるはずの尖閣諸島とその周辺海域を、このまま中国に差し出す気なのでしょうか?中国漁船船長の釈放という最悪の決着は、日本が中国の圧力に屈服したという事実と、「日本は中国の主張を認めた」というメッセージを国際社会に広く知らしめたのです。それどころか、日本の国内法が外国の圧力によって捻じ曲げられるという、民主法治国家の危機というべき先例となってしまいました。

仙谷由人官房長官は記者会見で、船長の処分保留釈放を、日中関係を考慮して「那覇地検が独自に決めた」と語りました。そんなことは「あり得ない」。断言します。一地検が、あるいは検察・法務省トップですら、官邸の判断を仰がずに決定したとしたら完全な越権行為です。

振り返れば、あまりに杜撰で無知で無責任な政府の対応が積み重なった挙句の果てが、この最悪の釈放劇でした。

まず、中国漁船乗組員を公務執行妨害で逮捕・拘束した時点で、直ちに強制送還するという選択肢もありました。しかしそうはせず、「国内法に基づき毅然とした態度で臨む」という選択をしたわけです。この時点で、中国側が事態をエスカレートさせる可能性は当然に考慮されたはずです。少なくとも事務方においては、です。しかし官邸は、関係閣僚は、果たして状況を理解していたのか?していたならこういう結末はあり得ないでしょう。

次いで、日本の大使が深夜に呼びつけられるなど、たび重なる中国側の釈放圧力を受けて、船長を除く乗組員14名全員を釈放しました。

これは、第一に、中国に対して、日本政府は圧力をかければ屈するという確証を与えてしまった、という点で極めてまずい判断でした。

それと同時に、一人だけ残した船長を、容易には起訴できなくしてしまったという点で、大きな禍根を残しました。

このことは少し説明が必要です。船長らを逮捕した容疑である「公務執行妨害罪」とは、公務員の公務執行を「意図をもって」妨害した、ということを証明しなければ成立しません。海上保安庁巡視船が撮影していたとされるビデオテープで、「意図的にぶつかっているように」見えたとしても、はたしてそれが明確な意思に基づいているのか、誰が誰にどういう指示をした結果だったのか、そもそも船長が真にグループのリーダーだったのか、それだけではわからないのです。すなわち、船長の自白が得られていない段階で乗員を釈放すれば、捜査が暗礁に乗り上げてしまうことは容易に想像できます。

案の定、中国大使館要員と面会した船長は、かたくなに故意性を否認し続けました。浅はかな政治判断で乗組員をさっさと帰してしまった以上、裏付けとなる証言を固めることもできず、ずるずると拘留期間の延長を余儀なくされました。

さらに問題なのは、中国側が圧力を強める最中に、肝心要の岡田克也外務大臣(当時)は、大臣の職責を放り出して、民主党代表選挙にうつつを抜かし、地方議員の個別訪問に精を出していました。この時期に外務大臣や官房長官がイニシアチブをとって中国当局との折衝にあたらなかったことは、事態の解決を決定的に困難にしました。

その間にも、中国側はすべての新聞が連日一面トップ扱いで日本政府の糾弾を続けました。私自身、たまたま先週中国を訪問していましたが、中国人は皆、「海保巡視船が」「中国領海で」か弱い漁船に体当たり攻撃をしたと信じ込んでいました。海保の撮影したビデオテープを公開することもできたはずですが、それもなされず、民主党政権はひたすら中国政府に自由なプロパガンダを許しました。

ついに中国は温家宝首相自らが、国連総会などの場で、全世界に向けて「中国の正当性」「違法逮捕された船長の即時釈放」などを強く訴えました。前原新外相は、日本のマスコミ向けには「日中間に領土紛争はない」「国内法に基づき粛々と対応する」などと威勢のいいことを言いながら、海外に向けて日本の立場を発信することはありませんでした。菅直人総理にいたっては、完全に存在を消していたとしか思えません。

中国は更に、一層の圧力行動に出ました。フジタの社員が四人、軍事施設に立ち入ったとして身柄拘束され、また、ハイテク製品の生命線である「レアアース」の対日輸出を突然ストップしたのです。

中国政府がフジタ社員の身柄を船長釈放の取引に利用したとすれば、中国はただのテロ国家だということになります。また、不当なレアアースの禁輸措置については、単にWTO(世界貿易機構)のパネルに申し立てて争えばいいだけの話です。こんなチンピラまがいの恫喝に日本政府が屈したとは、あまりにも情けない…。もはや我が国は国の体をなしていないと言わざるを得ません。

そもそもこうした事態に至った背景には、発足以来日米同盟を不安定化させ、海自艦へのヘリ異常接近をはじめ、中国によるわが国防衛体制への繰り返しの挑戦を招き、それを傍観してきた民主党政権の罪があります。

「中国政府も日中関係をこれ以上こじらせたくなかったのでほっとしている」などと解説する向きもあります。しかし、この解説は、中国が全メディアを動員してプロパガンダ・キャンペーンを張ってきた事実とまったく整合しません。中国はネット上の書き込みも抑え込む力をもっていますが、こうした努力をした形跡は全くなく、むしろ政府主導でどんどん世論を煽っていきました。両国関係のハードルを上げていったのは中国政府あることは明らかです。

もしかすると、当該漁船も「中国政府の意思を受けて」日本領海で継続操業していたのではないか、との指摘もなされています。そうだとすれば、中国の計画通り、尖閣諸島は中国の手中に着々と収まろうとしているということになります。極めてゆゆしきことですが、今となっては真相は闇の中です。もしこれが偶発的な出来事だったとしても、中国に、そして世界に、日本に圧力をかけることの効用を学習させてしまいました。我が国が失ったものの大きさは計り知れません。

このままでは、日本は尖閣諸島のみならず自国領土や権益を次々と失ってしまうでしょう。民主党政権の罪は万死をもってしても償いきれぬほど大きなものとなりつつあります。私は、能力も、ビジョンも、責任感すらないまま政権の座に居座る民主党というまがい物の政党を、絶対に許すことはできません。この政権は、必ず打倒しなければならない。さもなくば、日本という国そのものが消えてなくなってしまうでしょう。

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2010年9月 4日 (土)

民主党、政権から一時撤退すべし

社長が就任三カ月もたって、「昨日社則を読んだら、なんとわが社の経営責任者は私だったんだね」「専務は、労働者じゃないから組合員じゃないんだってねぇ!」などど言い始めたら、この社長は頭がどうかしてしまったのではないか、と思うのが普通でしょう。

それを言ってのけたのが菅直人総理大臣です。就任三カ月もたって、初めて自衛隊の制服組と懇談した際に、冒頭で、「昨日憲法を読んで予習したら、首相には自衛隊の最高指揮監督権があり、防衛大臣は自衛官じゃないとわかった」と臆面もなく発言をしたのです。

この総理は憲法を読んでいなかったのか。
自衛隊は、自分が最高責任者だという自覚がまったくない人物をトップに頂いていたのか。
日本の首相は文民統制を理解していなかったのか。
そして、それを恥とも思わないのか。
冗談じゃありません。

ましてや円高・株安が急速に進行し、経済が一大事になろうというこの時に、ろくでもない代表選にうつつを抜かし、貴重な時間を空費して事態の悪化を招いたことは指摘するまでもありません。菅内閣の無策・失策で国民経済がいったいどれほどの損害を被ったのか、責任を自覚していないところにこの内閣の不幸があります。

「首相をころころ変えるのはよくない」という意見があります。
しかし首相がこんな人物だと判明した以上、一日も早くお辞めいただくべきです。
また、かかる人物が首相で居続けることを支持することは、「首相が憲法を知らず、文民統制も知らないのはたいした問題じゃない」「首相は国民経済より内輪の政治ゲームを重視しても構わない」と表明することと同義だと肝に銘じなければなりません。

じゃあ小沢総理がいいのか。
冗談はやめてください。

民主党は、党として、政権を担う準備がまったくできていないまま政権についてしまった不幸な政党です。不幸のつけをまわされるのは、われわれ国民です。今や日一日、国益が失われ、国民生活が蝕まれています。民主党は、ここは一度政権から撤退し、体制を立て直してから改めて政権を目指すことを考えるべきです。さもなければ、民主党自身が崩壊するだろうことはもちろん、日本が再起不能なほどダメージを被りかねません。

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