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2012年11月30日 (金)

政策Q&A(1):景気対策について教えて!

景気回復、経済再生は、喫緊の課題だと言えるでしょう。
2008年に500兆円以上あった日本のGDPが、現在、460兆円にまで落ち込んでしまっています。暮らしの安定も、雇用や所得の獲得も、領土外交も、強い日本経済あってのことです。
 
特に問題なのが製造業ではないでしょうか。2008年には100円を超えていたドル円レートは、この3年で急騰し、いまや80円前後です。いかに日本企業の技術が優れ、品質を保ちながらコストを削減する力にたけているとはいえ、これは企業努力の範囲を大きく超えています。大手メーカー各社の業績悪化や自動車生産の海外移転が報じられていますが、地域を歩いていると中小・零細を含めた多くの製造企業の経営が苦しくなっていることを実感します。また、工業立地近隣の商業や不動産なども製造業の影響を受け苦境にたたされています。この結果、日本最大の雇用セクターであり続けてきた製造業の不振は、過去3年で100万人の雇用喪失へとつながってしまいました。
 
製造業不振を、「内需型への転換」や「サービス産業化」など新産業の創出でカバーできればいいのですが、産業構造の転換には時間がかかります。特定産業でスキルを蓄積した人材が他の職業にはつくことは容易ではありませんし、またさまざまな雇用サポートや企業支援などの環境整備も遅れているからです。また、為替レー トが適正水準に戻ったとしても、海外に移転した工場を国内に再び呼び戻すことは簡単ではないでしょう。あたらしい産業を生み出すのも重要課題ですが、同時に国内製造業の崩壊だけは断固止めなくてはなりません。
 
日本の明るい未来は、強い日本経済の実現にかかっています。政治の力を結集し、景気回復に務めることは、日本再生の要と言っていいでしょう。
最大の課題である「円高・デフレ」を解消するためには、適切な金融政策遂行能力に加え、市場とのコミュニケーション能力や、諸外国との通貨安戦争を勝ち抜くだけの「通貨外交力」といった、高度な政権運営能力が求められます。いま、いちばん素早く景気回復への道筋をつけることができる政党は私たち、自民党だという自負があります。だからこそ、わたしたちがこの選挙でみなさまの信任を得て、すばやく、かつ真剣に、この課題に取り組まねばならないと考えています。

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