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2012年12月の記事

2012年12月18日 (火)

当選証書受領

本日、浦和で当選証書の授与式がありました。

地域の代表として選んでいただいた責任の重さ、そして日本のおかれた抜き差しならない状況と、この国を再生するために果たさなければならない仕事の重大さに思いを致しながら、証書を受け取りました。
まずは経済の再生に全力を尽くさなければなりません。円高・デフレの克服、雇用、国際競争力の基盤再生に加え、民主党政権の残した時限爆弾ともいえる金融円滑化法の問題など、課題山積です。
また、すでに安倍総裁とオバマ大統領の間でコミュニケーションが始まっているようですが、外交・安全保障の再構築も喫緊の課題です。
選挙戦でお誓い申し上げたように、必ずこの国を建て直し、子供たちが夢を思い描き、努力をすればその夢が実現できる、そんな国を創っていくために全力で邁進いたします。今後ともご支持、ご指導賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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2012年12月 3日 (月)

いよいよ、選挙戦

いよいよ明日、衆議院総選挙が公示になります。

浪人中の3年4カ月の間、地元の皆さまには温かく励まし、支えて頂いたこと、心から感謝申し上げます。皆さまのお支えなくして、苦しい浪人生活の中、今日まで政治活動を続けてくることはできませんでした。本当に、本当に、有難うございました。
 
また、急な解散となったことから、関係者の皆さまにはご連絡の不備があったり、ご挨拶に不備があったりと、種々ご迷惑もおかけしていることと存じます。ひとえに私の不徳の致すところです。何卒ご容赦賜わりたく、伏してお願い申し上げます。
 
これからが、本当の勝負です。必ず、良い仕事をし、良い日本を、良い地域をつくっていくことで、皆さまに頂いたご厚情に報いる決意です。厳しい戦いになると存じますが、一層のお支えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
 
ブログの更新は、総選挙公示に伴いしばしお休みとなりますが、皆さまのご健勝、ご多幸、そして今回が日本再生のきっかけとなりますよう祈念し、公示を迎えるにあたってのご挨拶といたします。

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政策Q&A(5):TPPについて教えて!

TPPは、そもそも米国が、成長著しいアジアに切り込む戦略として、仕掛けてきました。残念ながら、私は、この枠組みが実現してしまえば、そこに参加をしても、参加を見送っても、日本にとっては利益にならないと考えています。また、民主党政権下で、TPPに対して戦略性を欠く対応を繰り返した結果、本来TPPに慎重で、日本が共闘すべきだった諸国をも参加に踏み切らせ、日本の潜在的不利益はますます拡大してしまいました。

今後日本が取るべき対応は、関係諸国とのさまざまな駆け引きを通じて、日本にとって利益になる他の枠組み(ASEAN+6など)を先行させるなど、戦略的に不利益をできるだけ小さくすることです。これには、きわめて高度な外交力が求められます。また、TPPを選挙の争点にして立場を固定化することは、こうした駆け引きを困難にするため、決して日本の利益になりません。

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政策Q&A(4):消費税について教えて!

財政再建についてはもはや避けることはできません。現在、90兆円超の歳出に対して歳入が半分に満たない状況で、早急な立て直しが迫られています。前回の総選挙で「少なくとも4年間は消費税を増税しない」と公約した民主党政権が消費税10%への引き上げに舵を切ったことをみても、消費税増税についてはやむを得ないと考えています。
しかし、国民に負担を強いる分、細やかな配慮が不可欠です。消費税増税による低所得者、零細・中小企業、小売店などへの負担をできる限り小さくするために、軽減税率の導入や公正取引委員会による下請けいじめ防止、また値下げ圧力や税率変更に伴うコストを最小にするための外税表示方式の導入など、さまざまな策を講じなくてはなりません。これらの準備に時間を要するため、迅速な対応が求められます。

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2012年12月 1日 (土)

政策Q&A(3):原発問題について教えて!

原子力発電の問題については、議論が大きく分かれています。東日本大震災における福島原発の被害を考えれば、簡単に原発続行という決断を下すことはできません。しかし、「原発ゼロ」に移行するにしても「原発続行」を選択するにしても、どちらにも重大なデメリットがあります。情緒的な判断に流されず、さまざまな代替エネルギー活用の可能性を最大限模索しつつ、真に機能する原子力安全基準をできるだけ速やかに確立し、厳格に執行していかなければなりません。
ただ、それ以前に問題にすべきなのは、電力業界の体質です。国会事故調査委員会が指摘する通り、規制に守られて力を蓄えた電力業界は、政・官・学に不当な影響力を行使する、不健全な存在となっていました。
私は、電力業界の体質を刷新する改革を進めるとともに、中途半端に発足した原子力規制委員会を、高度な中立性と専門性を有する組織に改めることが急務だと考えています。

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政策Q&A(2):領土問題について教えて!

民主党の失政に端を発し、尖閣諸島・竹島・北方領土と、領土をめぐるすべての問題が一斉に火を噴きました。尖閣漁船事件や最近の活動家上陸事案、メドベージェフの北方領土上陸、李明博の竹島上陸などの節目節目で、事前情報の把握や外交による阻止に失敗し、事後にも有効なカウンターパンチを打たず追認したような形になったことで、状況の悪化に歯止めがかからなくなりました。
 
一方で、石原都知事に刺激をされて慌てて行った、極めて間の悪い尖閣国有化は、火に油を注ぐ結果になりました。外交をする上で、情緒的な対応や、短期的な解決を目指して焦ること、また国内世論を意識したパフォーマンス的言動は、決して国益につながりません。
 
まずは日米同盟の信頼を取り戻すことや、国際社会の中での日本の信頼・プレゼンスの回復を進めることが必須です。また、政権交代前には機能していた、諸外国との水面下の外交チャネルが途絶したことも、現在の厳しい状況を招いた大きな要因です。こうした、外交・安全保障の「基盤」の立て直しが急務です。外交を国内政治や選挙向けパフォーマンスとして消費することを、厳に回避しなければならないことは言うまでもありません。
 
日本の安全保障をめぐる環境は、かつてと条件が様変わりしつつあります。中国の大軍拡や北朝鮮の核武装化が進む中、財政危機に陥った米国が、同盟国に前線の防衛を任せ、世界の警察の座を降りようという動きを見せています(*1)。
 
それが現実となれば、単に日米同盟を再確認するだけでは、我が国の安全の確保や、国民の生命財産を守ることはできなくなってしまいます。防衛力の整備には10年・20年単位の時間がかかります。20年後に必要となるであろう防衛力を確保するためには、予算構造・法体系の大幅な見直しを直ちに進めなければなりません。
 
同時に、力のみで力に対抗しようとするのでは、軍拡エスカレーションを招き、地域の不安定化や財政のひっ迫につながることは必至です。安定した東アジア地域をつくるための、戦略的な国際枠組み構築が不可欠だと考えています(*2)。
 
(*1:これは「ドル安政策への転換=基軸通貨権の弱体化」とも関連しています。)
(*2:私は、こうした枠組みを作る際に、「TPP」の存在が障害になりかねないと危惧しています。)

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