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2012年12月 1日 (土)

政策Q&A(2):領土問題について教えて!

民主党の失政に端を発し、尖閣諸島・竹島・北方領土と、領土をめぐるすべての問題が一斉に火を噴きました。尖閣漁船事件や最近の活動家上陸事案、メドベージェフの北方領土上陸、李明博の竹島上陸などの節目節目で、事前情報の把握や外交による阻止に失敗し、事後にも有効なカウンターパンチを打たず追認したような形になったことで、状況の悪化に歯止めがかからなくなりました。
 
一方で、石原都知事に刺激をされて慌てて行った、極めて間の悪い尖閣国有化は、火に油を注ぐ結果になりました。外交をする上で、情緒的な対応や、短期的な解決を目指して焦ること、また国内世論を意識したパフォーマンス的言動は、決して国益につながりません。
 
まずは日米同盟の信頼を取り戻すことや、国際社会の中での日本の信頼・プレゼンスの回復を進めることが必須です。また、政権交代前には機能していた、諸外国との水面下の外交チャネルが途絶したことも、現在の厳しい状況を招いた大きな要因です。こうした、外交・安全保障の「基盤」の立て直しが急務です。外交を国内政治や選挙向けパフォーマンスとして消費することを、厳に回避しなければならないことは言うまでもありません。
 
日本の安全保障をめぐる環境は、かつてと条件が様変わりしつつあります。中国の大軍拡や北朝鮮の核武装化が進む中、財政危機に陥った米国が、同盟国に前線の防衛を任せ、世界の警察の座を降りようという動きを見せています(*1)。
 
それが現実となれば、単に日米同盟を再確認するだけでは、我が国の安全の確保や、国民の生命財産を守ることはできなくなってしまいます。防衛力の整備には10年・20年単位の時間がかかります。20年後に必要となるであろう防衛力を確保するためには、予算構造・法体系の大幅な見直しを直ちに進めなければなりません。
 
同時に、力のみで力に対抗しようとするのでは、軍拡エスカレーションを招き、地域の不安定化や財政のひっ迫につながることは必至です。安定した東アジア地域をつくるための、戦略的な国際枠組み構築が不可欠だと考えています(*2)。
 
(*1:これは「ドル安政策への転換=基軸通貨権の弱体化」とも関連しています。)
(*2:私は、こうした枠組みを作る際に、「TPP」の存在が障害になりかねないと危惧しています。)

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